株式会社翠庭園 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社翠庭園(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者の皆様は、本サービスを利用する前に本規約をよくお読みいただき、同意の上でご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と本サービスを利用する個人または法人(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が本サービスの申込み、見積り依頼、問い合わせ、予約、契約締結、またはその他本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全条項に同意したものとみなされます。

当社は、日本国内の法令、条例、行政指導、業界慣行等を踏まえ、本規約に基づきサービスを提供します。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得た上でご利用ください。

2. サービスの範囲

当社が提供する主なサービスは、以下のとおりです。

  • 庭木の剪定
  • 植栽プランニング
  • 芝生の管理・施工
  • 雑草対策と防草施工
  • 季節ごとの庭の手入れ
  • 外構まわりの整備
  • ベランダ・小規模庭園のデザイン

前項に定めるサービスの内容、作業範囲、施工方法、使用資材、作業日程、価格、納期等は、個別見積書、注文書、契約書、仕様書、メールその他当社が別途提示する条件に従うものとします。

当社は、天候、季節、樹木・植物の生育状況、敷地条件、法令上の制約、近隣環境その他の事情により、作業方法や工程を合理的範囲で変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 申込み時に、氏名、住所、連絡先、施工場所、対象物の状況その他当社が求める情報を正確かつ最新の内容で提供すること
  • 施工場所における立入、搬入、作業、駐車、電源・水道使用等に関して必要な承諾や許可を事前に取得すること
  • 対象となる敷地内外の貴重品、壊れやすい物、動植物、車両、設備等を事前に移動または保護すること
  • 地中埋設物、散水設備、電気設備、配管、通信線、構造物等、作業に影響し得る事項を事前に申告すること
  • 法令、管理規約、近隣協定、自治体の条例その他のルールを遵守すること
  • 当社または当社委託先の安全な作業実施に支障を及ぼす行為をしないこと

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、事故、第三者からの請求等が生じた場合、利用者はその一切を負担するものとします。

利用者は、施工対象が所有者、管理組合、賃貸人、共用部分管理者等の承諾を要する場合、自己の責任と費用で必要な同意を取得するものとします。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの料金は、見積書、契約書、注文書、請求書または当社の案内に定める金額によるものとします。別段の定めがない限り、資材費、運搬費、廃材処分費、諸経費、追加作業費、出張費、駐車料金、許可申請に要する費用等は、個別条件に応じて別途請求される場合があります。

利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。支払方法は、現金、銀行振込、その他当社が認める方法によります。

振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回る定めがある場合は、当該法令の定めに従います。

作業途中で利用者の都合により作業内容の変更、追加、延期、中止が生じた場合、当社は実費、既履行部分の対価、追加作業費その他合理的な範囲の費用を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が予約、見積承諾、契約締結後にキャンセルを希望する場合は、速やかに当社へ連絡するものとします。キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料が発生することがあります。

  • 作業予定日の7日前まで:無料または実費のみ(当社が事前に発生した費用がある場合)
  • 作業予定日の6日前იდან2日前まで:見積金額の30%相当額または実費
  • 作業予定日の前日:見積金額の50%相当額または実費
  • 作業予定日当日または無断キャンセル:見積金額の100%相当額または実費

前項の金額は、当社の実際の損害、作業準備費、材料手配費、外注費、車両手配費、人員確保費等を基準として、個別契約により異なる定めをすることがあります。

作業開始後の中止、天候不良、現場状況の変化、利用者の都合による変更等により、既に履行した役務、調達済み資材、発生済み費用については返金の対象外となります。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、未履行部分に限り、当社は合理的な範囲で返金または再施工を行います。ただし、法令上認められる範囲に限ります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項については、当社の責任を負わないものとします。

  • 利用者から提供された情報の誤り、不備、遅延に起因する損害
  • 地中埋設物、老朽設備、隠れた瑕疵、構造上の問題に起因する損害
  • 天候、自然災害、害虫、病害、自然枯れ、生育不良等に起因する結果
  • 利用者または第三者の指示、管理不備、過失、故意に起因する損害
  • 不可抗力により生じた損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償額は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、その法令に従います。

当社は、剪定・施工・整備等の結果としての植物の完全な活着、恒久的な防草効果、病害虫の完全防除、将来の景観維持等を保証するものではありません。これらは環境条件により変動することがあります。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供または使用する見積書、提案書、図面、デザイン案、施工プラン、写真、文章、説明資料、ノウハウ、商標、ロゴ、ウェブサイト上のコンテンツその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。

当社が施工前後の写真を記録・紹介・実績掲載等の目的で使用する場合、個人情報または所在地が特定されない範囲で、利用者はこれに合理的な範囲で協力するものとします。個別に秘密保持の合意がある場合は、その合意が優先されます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

  • 見積り、契約、施工、アフターサービスの提供
  • 本人確認、連絡、日程調整、請求、支払確認
  • サービス品質の向上、業務改善、記録管理
  • 法令上必要な対応、紛争対応、権利義務の履行
  • 利用者の同意を得た目的

当社は、業務遂行に必要な範囲で、委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合、または公的機関から適法な要請がある場合を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症、停電、交通障害、行政指導、争議行為、資材不足、戦争、暴動、テロ、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な限り速やかに利用者へ連絡し、代替日程の調整または履行方法の変更について協議します。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとします。

当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他適切な方法により利用者へ周知します。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、施工、請求その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:株式会社翠庭園
  • 住所:〒171-0031 東京都豊島区目白3丁目13-1 翠庭園ビル 2F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-5980-4726

13. 分離可能性条項

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、当該条項の残余部分および他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効等とされた条項は、法令の趣旨に最も適合するよう、可能な範囲で修正され、またはその趣旨に近い有効な条項に置き換えられるものとします。

以上

7/13/2026 ホーム